近い将来、南海・東南海地震が私たちを襲います！
今後30年以内の地震の発生する確率は、南海地震で50%程度、東南海地震で60%程度と予測されています。地震被害で死亡者の多くは家屋の倒壊等による圧死でした！
阪神・淡路大震災では瞬時に住宅が倒壊し、その下敷きにより亡くなった方が死亡者数の全体の約8割を占めました。倒壊した木造住宅の多くは昭和56年以前に建築されたものでした！
これは昭和56年6月に建築基準法の改正（耐震基準の強化）が行なわれ、改正後の住宅に比べ改正前の住宅の耐震性能が低いことが原因です。（なお、平成12年の改正では、接合金属の設置などが義務化されました。）耐震診断とは？
「耐震診断」とは、建築物が地震に対して、どの程度耐えることができるか、その建築物の図面や実地調査で、柱、梁、壁等の形状、材料などの地震に対する強さを把握し、現行の耐震基準と同等の基準のもとで地震に対する安全性を調べることです。
(1)「誰でもできるわが家の耐震診断」
容易に診断ができ、かつ耐震性に関する重要性をご理解戴くためのものです。ここで耐震性に心配があり、あるいはより詳しく診断したい場合は、専門家による診断を実施することをお勧めします。誰でもできるわが家の耐震診断WEB SITE
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/wagayare/taisin_flash.html
(2)「一般診断法」
耐震改修の必要があるかどうかの判定が目的です。正確な診断には、建物の構造部材やそれらの接合部等に関し詳細な情報が必要となります。しかし、必ずしも補強を前提としない診断では、内外装材を剥がしたりする診断法はコスト面での負担が大きくなります。この一般診断法は原則として非破壊による調査で分かる範囲の情報に基づくものです。(3)「精密診断法」
補強の必要性が高いものについて、より詳細な情報に基づき、補強の必要性の最終的な診断を行うことが目的です。建物の一部を破壊して具体的な耐震性能を診断します。耐震補強設計とは？
耐震診断の結果を踏まえ、建物が耐震強度を満たすように補強設計を行います。以下のpdfファイルにて詳しく説明しておりますのでご参考にしてください。
これで安心住まいの地震対策！[pdfデータ 8.25MB]
耐震改修工事とは？
耐震補強設計に基づき建物の改修工事を行います。
一般的には次のような流れを想定しています。まず、「誰でもできるわが家の耐震診断」を行います。その結果耐震性の心配がある場合、あるいはより詳しく診断したい場合は専門家による「一般診断法」実施します。この結果を受け、「精密診断法」により、補強の要否の最終的な診断を行います。補強の実施を決めた場合は、補強後の耐震性の診断は、同じくこの「精密診断法」を実施して行います。
- 誰でもできるわが家の耐震診断：インターネットでチェック → 無料
- 一般診断法 → 10万円/戸
- 精密診断法 → 50万円/戸
- 耐震補強設計 → 50万円/戸
- 耐震改修工事 → 工事内容によります。
